一戸建て 町田の賢い情報
労働省労働基準局推計の八五年現在の数字でも、日本の年間実労働時間は一六八時間であり、フランスの一六四三時間や西ドイツの一六五九時間より、五○○時間以上も多い。
五年がかりで一八○○時間にしても、八五年のフランスと西ドイツより一百数十時間もこの経団連調査では、〈一八○○時間程度への短縮〉についても、全産業で献」を示した。
べき〉が七三・九％、〈必要はない〉が三・○％であり、〈賛成〉は二三・一％にすぎない。
四社に三社は、この程度の労働時間の短縮でさえ、実行する気がないわけである。
経団連は、この調査を実施中だった三月八日に、八七年一月に発足した連合（全日本民間労働組合連合会）とのはじめての懇談会を開催した。
『経団連月報」（八八年四月号）によると、連合側は〈欧米なみの生活の実現〉などで〈国民の合意形成に努めること〉などで申し入れている。
これにたいし、経団連側は、Ｓ英四郎会長が〈連合の目指す方向に基本的に賛成であり、今後もこのような話し合いを行ないたい〉などといい、マネー大国の労使同体ぶりを示した。
だが、経団連の中心である大企業自身は、〈欧米なみ〉に少し近付く労働時間短縮でさえ、まったくやる気がないのだ。
経団連の主要な役員を占めている大企業は、以上のとおり、自分たちの税金をもっとまけろなどという一方で、猛烈な勢いで海外投資や海外現地生産を進めていた。
自国では、国家財政がどうなろうが、失業が増えようが、産業が「空洞化」しようが、国民生活が崩壊しようが、あとは野となれ山となれという姿勢を露骨にみせている。
これは、レーガン政権のもとで、アメリカの大企業がたどった道と、あまりにもレーガン政権は、大企業と資産家にたいして大幅な減税を実施し、国家財政を赤字に追い込む大きな原因となった。
また、大企業は、安い労働力などを求めて、つぎつぎと国外に生産の拠点を移し、アメリカの産業「空洞化」が進行した。
海外工場からの部品や製品の輸入が増え、貿易収支の悪化につながっただけでなく、税収の減少によって、国家財政を破滅させる原因ともなったのである。
この調査をまとめた経団連事務局は、日本の大企業の海外現地生産が〈国際協調の一環との側面もある〉と書いている。
確かにアメリカへの〈国際協調の一環〉ではあるが、大企業自身が〈国際協調〉とい経団連は、「規制緩和に関する要望（中間とりまとめ）」を作成し、『経団連月報」（八八年五月号）が、この「要望」を中心に規制緩和推進特集を組んでいる。
この特集によると、「規制緩和に関する要望」は、新行革審を〈積極的に支援、協力する見地〉で、経団連内の関係各委員会や部会で検討してまとめたもの新行革審は、八七年二月に「公的規制のあり方にかんする小委員会」（瀬島館三委員長）を設置し、年内答申を目途に、〈経済構造調整の観点〉で、〈規制緩和問題の検討〉をすすめている。
経団連は、この〈規制緩和問題の検討〉を首尾よくすすめるために「要望」をまとめ、新行革審を援護射撃したわけである。
経団連で「要望」をまとめる中心となったのは、経団連内の行政改革推進委員会だった。
その委員長は、経団連副会長でもあるＭ卓二F銀行相談役である。
Ｍ委員長は、三月三一日の新行革審の小委員会で、「要望」にそって、経団連の意見を陳述。
その趣旨にそって、『経団連月報」特集のインタビュー「今なぜ規制緩和か」で語っている。
彼によると、もともと、経団連が〈六一〔一九八六〕年六月の〔旧〕行革審の期限切れに当たり、新行革審の設立を主張した〉結果、八七年四月に現在の新行革審が誕生した。
新行革審の「生みの親」は、経団連であるといわんばかりだ。
Ｍ委員長は、〈経済界〔財界〕の規制緩和に関する要望意見〉は、すでに〈旧行革審答申に盛り込まである。
自由化の先に大企業の勝手放題ありきう大義名分を利用して、より勝手放題に儲けようという欲深い魂胆をもっている。
この点では、つぎにみる、経団連をはじめとする財界と新行革審（臨時行政改革推進審譲会）との連動が、注目に値する。
彼がいうように〈国会において行政の責任の所在が追求され〉た〈事故〉で思い付くのは、工場の公害や自動車の排気ガス、列島改造の土地投機、金融企業のサラ金融資などなど、かなりの数になる。
新しいところでは、カネ余りのもとでの東京を中心にした土地投機と地上げなどである。
れ、実現をみたものもある〉という。
だが、〈行革は、まだ五合目までしかきてない〉というわけで、〈経済界としては、規制緩和はまさにこれからが本番という認識〉で、いま全力をあげている。
だが、Ｍ委員長も、すでにこの一文で明らかにした、日本の国家財政の破産寸前の状態を認めざるをえない。
彼は、〈一般会計歳入の国債依存度、一般会計歳出に占める国債費の比率、国償発行残高の対ＧＮ。
比等を懸案すると、日本の財政状況は主要先進国の中でも最も悪い〉と、語っている。
だが、国家財政の破綻の原因が、大企業本位の政治にあったことを抜きにして、〈税制の根本的改革〉と〈行革の推進〉との同時進行の必要を説いている。
しかも、その鍵が規制緩和であり、〈「まず自由ありき」である〉と強調。
規制緩和のために〈各経済団体が一致団結して運動を起こさなければならない〉といっている。
いったいだれの自由が先行しているのかといいたいが、財界が〈一致団結して運動〉するための方向が、経団連の「規制緩和に関する要望」にまとめられている。
この「要望」は、その意味でも、財界の意図をかなり露骨にのぞかせている。
経団連は、そもそも規制そのものについて、どのように考えているのだろうか。
経団連の「要望」は、〈従来、何か事故が発生すると、国会において行政の責任の所在が追求され、企業に対する監督不十分を理由に規制あるいは行政指導が強化されるケースが目立つ〉と、これまでの規制についての不満を語ってなどを要求している。
要するに、民間の〈るに、民間の金融大企業の金儲けの妨げになる官業は縮小、廃業し、自分たちにもっと儲けさせろというにすぎない。
その一方で、自分たちの儲けになる〈ＴＢ（短期国債）、ＦＢ（政府短期証券）について、発行量の拡大〉などを要求し、国家財政の借金をいっそう大掛りに食い物にしようとしている。
その内容は、〈金融の自由化・国際化〉によって、〈国際的に通用する金融制度を確立する〉ということ342故〉ではなく、儲け本位の大企業が住民や消費者などを無視してきた結果だった。
その被害を受けてきた国民は、大企業などが多少でも規制を受け〈行政指導が強化され〉た場合には、いくらか被害を少なくすることもできた。
むろん、被害の受けっぱなしが横行している。
しかし、Ｍ委員長は、〈規制そのものが果たして必要なのか、という見地から根拠法規そのものを見直すべきである〉といっている。
この「要望」をまとめたのは、ちょうど、アメリカが牛肉とオレンジの自由化を日本に迫っているときだったが、〈場合によっては他国に先んじた市場開放に取り組むことが必要〉であるともいっている。
経団連の「要望」は、規制緩和と自由化に関する〈具体的な実行計画〉をつくり、期間を区切った〈アクション・プログラム〉を策定せよ、と要求している。
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